「年金生活者支援給付金」: 「自分は年金をもらっているから、追加の給付金なんて関係ない」——そう思い込んで、毎月受け取れるはずのお金を長年見逃してきた方が、日本全国に一定数います。インドでも老齢年金制度の上乗せ支援（EPS給付等）が申請しないと受け取れない仕組みになっているように、日本の「年金生活者支援給付金」も、要件を満たしていても請求しなければ一円も支給されない制度です。2019年10月に消費税率引き上げを機に創設されたこの制度は、老齢・障害・遺族の三種類があり、2026年4月からは物価動向を反映して給付額が引き上げられています。毎月の年金に上乗せされて継続的に支給されるこの制度を、改めて整理します。
年金生活者支援給付金 3種類の仕組み
年金生活者支援給付金は、受給している基礎年金の種類によって三つに分かれます。老齢基礎年金を受け取っている65歳以上の方が対象の「老齢年金生活者支援給付金」、障害基礎年金を受け取っている方が対象の「障害年金生活者支援給付金」、そして遺族基礎年金を受け取っている方が対象の「遺族年金生活者支援給付金」です。それぞれに所得要件があり、すべての要件を同時に満たす場合のみ支給されます。2026年度の給付額は物価スライド改定によって引き上げられており、老齢タイプの基準月額は5,620円です。
2026年度の給付額と計算の仕組み
2026年度の改定では、老齢年金生活者支援給付金の月額が5,450円から5,620円に170円引き上げられました。年額換算で約67,440円になる見込みです。ただし実際の支給額は保険料納付済期間によって変わります。40年間（480か月）すべて納付した方が満額を受け取れる仕組みで、納付済み期間が短い場合は比例して減額されます。障害年金生活者支援給付金は1級が月7,025円、2級が月5,620円、遺族年金生活者支援給付金は月5,620円に改定されています。
老齢給付金 3つの支給要件
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、三つの要件をすべて満たす必要があります。第一に65歳以上であり老齢基礎年金を受給していること。第二に同一世帯の全員が市区町村民税非課税であること。第三に前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9,000円以下（昭和31年4月1日以前生まれは80万6,700円以下）であることです。2019年の制度創設当初からこの三要件は変わっていませんが、物価スライドにより所得の基準値が毎年度微調整されています。
遺族年金受給者が見落としやすい所得計算の注意点
老齢年金生活者支援給付金の所得計算において、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。そのため「遺族年金を受け取っているから所得が多い」と思い込み、実際には対象なのに申請しないままにしているケースが報告されています。専門家によれば、遺族年金のみで生活している65歳以上の方が老齢基礎年金も併給している場合、所得の判定では遺族年金が除外されるため、思いのほか基準内に収まることがあるとされています。
支給停止と補足的給付の仕組み
前年の年金収入等の合計が所得基準を超えると支給停止となりますが、基準をわずかに超えた方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。昭和31年4月2日以降生まれの方は、年金収入等の合計が80万9,000円を超え90万9,000円以下の場合が対象です。これは給付金の支給によって所得の逆転現象が生じないよう設けられた調整措置です。一度支給が決まれば毎年の申請は不要ですが、所得状況が変わった年には自動的に支給停止・再開の手続きが行われます。
配偶者が課税されている場合は対象外になる
老齢年金生活者支援給付金の要件である「世帯全員が住民税非課税」という条件は、見落とされやすいポイントです。同居している配偶者や子どもが一人でも住民税を支払っている場合、本人の収入が基準内であっても対象外となります。世帯分離をしている場合は住民票上の世帯で判定されます。また海外に住所を移した場合も支給が停止されます。「自分は収入が少ないから対象のはず」という判断だけでは不十分で、世帯全体の課税状況の確認が必要です。
申請手続きと支給のタイミング
この給付金は申請しなければ受け取れません。新たに65歳になる方には、誕生月の約3か月前に日本年金機構から年金請求書と給付金請求書が同封されて送付されます。すでに年金を受給中の方で新たに要件を満たす見込みの方には、毎年9月頃にはがき型の請求書が順次送付されます。支給は年金と同じく偶数月の中旬に2か月分がまとめて振り込まれ、年金口座と同じ口座に入金されます。一度申請が通れば、2年目以降の手続きは原則不要です。
遡及支給の期限と申請後の流れ
令和7年10月分からの給付金を遡及して受け取るには、令和8年1月5日までに請求書が日本年金機構に届く必要があります。この期限を過ぎると、請求した月の翌月分からの支給となり、遡及分は受け取れなくなります。申請はマイナンバーカードとスマートフォンを使ったオンライン申請か、はがき型の請求書を返送する郵送申請が選べます。不明な点があれば年金事務所（平日8時30分〜17時15分）または給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）で確認できます。
※本記事は2026年3月時点の情報をもとに構成しています。給付金の金額は物価スライドにより毎年度改定されます。支給要件・給付額・申請方法の詳細は、厚生労働省の「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」または日本年金機構の公式発表でご確認ください。なお、日本年金機構や厚生労働省が電話で口座番号や暗証番号を尋ねたり、手数料を求めることはありません。不審な連絡があった場合は年金機構または警察相談専用電話（♯9110）へご連絡ください。
