年金支給2026年4月: 2026年4月15日（水）は、公的年金の振込日です。この日に2月分と3月分の2か月分がまとめて支払われます。2026年度から国民年金の満額が月70,608円に引き上げられており、前年度比1,300円の増額となっています。厚生年金についても標準的なモデルケースで月額が引き上げられています。さらに2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げられ、働きながら年金を受け取りやすい環境が整備されます。以前は月収と年金の合計が50万円を超えると年金が減額される仕組みでしたが、改正後はこの基準が62万円に引き上げられます。年金を受け取り始めたばかりの方も、これから受給を検討している方も、支給日・支給額・受給条件を整理しておくことが家計計画の土台になります。
2026年4月の年金振込日と対象期間
公的年金は偶数月の15日に前2か月分が一括で振り込まれます。2026年4月15日（水）の振込は2月分と3月分が対象です。次の6月15日（月）には4月分と5月分が支払われ、この6月振込から2026年度の新しい支給額が初めて反映されます。支給日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は前営業日に繰り上げられます。口座情報が変わった場合は、振込の1か月前を目安に年金事務所へ届け出ることが必要です。
初回受給者の振込開始までの流れ
65歳から年金を受け取るには、誕生日の約3か月前に届く年金請求書に記入のうえ、年金事務所または市区町村窓口に必要書類を添えて提出します。審査後に年金証書が届き、初回振込まで1か月から2か月かかるのが一般的です。マイナンバーカードを活用することで手続きが簡略化される場合があります。特別支給の老齢厚生年金を受けていた方は、65歳になる際に改めて手続きが必要になります。
2026年度の新しい年金支給額
2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月70,608円で、前年度の月69,308円から1,300円引き上げられています。厚生年金については、平均標準報酬月額51万円・加入期間40年のモデルケースで月106,842円とされており、国民年金と合わせた単身者の標準的な受取額は月177,450円程度とされています。夫婦世帯のモデルでは月237,279円が目安です。ただし実際の支給額は個人の加入期間・収入・納付状況によって異なります。
老齢基礎年金の支給額の計算方法
老齢基礎年金の支給額は、保険料を納めた月数に応じて決まります。満額を受け取るには20歳から60歳までの480か月すべてを納付することが前提です。納付月数が少ない場合は「納付月数÷480×満額」で計算します。免除を受けた期間は一定の割合で年金額に反映されますが、全額納付した期間よりも受給額は少なくなります。自分の見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。
2026年4月の在職老齢年金の改正
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準額が月62万円に引き上げられます。これまでは月収と年金の合計が月50万円を超えると超過分の半額が年金から差し引かれていました。改正後は62万円まで全額受け取れるようになるため、定年後も引き続き働いている方や再就職した高齢者が年金を減額されずに受け取れるケースが広がります。専門家によれば、この改正は高齢者の就労継続を後押しする政策的な意図を持つとされています。
標準報酬月額の上限引き上げとその影響
2026年度以降、厚生年金の標準報酬月額の上限が段階的に75万円へ引き上げられます。上限が上がることで高収入の在職者が支払う保険料は増えますが、将来受け取れる厚生年金額も増える見通しです。ただし保険料負担が増える点は短期的なコスト増として意識する必要があります。この変更は現役世代と将来受給世代の両方に影響するため、自分の状況に応じて試算しておくことが勧められます。
受給資格と加入期間の基本条件
老齢基礎年金を受け取るためには、保険料の納付済期間・免除期間・カラ期間を合算した受給資格期間が10年以上必要です。10年に満たない場合でも、任意加入制度を活用して保険料を追加で納めることで受給資格を得られる場合があります。受給開始は原則65歳ですが、60歳から繰り上げたり、75歳まで繰り下げたりする選択も可能です。繰り下げた場合は1か月ごとに0.7%増額され、最大で75歳まで繰り下げると84%の増額になります。
繰り上げ受給と繰り下げ受給の選択
繰り上げ受給を選んだ場合、1か月繰り上げるごとに月0.4%が減額され、早く受け取り始めるほど生涯にわたって金額が低くなります。一方の繰り下げは増額が見込めますが、受給を始める前に亡くなった場合は増額分を受け取れません。加給年金がある方は繰り下げの対象外となるため、加給年金を受け取っている期間は注意が必要です。自分の健康状態や家計状況に照らして、どちらが有利かを試算することが大切です。
年金を増やすための制度の活用
公的年金に上乗せできる制度として、iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業年金があります。iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となるため、現役時代の節税効果と老後の積み立てを同時に実現できる制度です。会社員の場合は企業型確定拠出年金が導入されているケースもあり、会社の制度と組み合わせることでさらに老後資産を積み上げられる場合があります。ただし積み立てた資産は原則60歳まで引き出せないため、余裕資金の範囲で活用することが基本です。
ねんきん定期便と納付漏れの確認方法
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」には、これまでの加入状況と将来の見込み年金額が記載されています。過去に未納期間がある場合や、転職時の手続きに漏れがあった場合は、記録が正確でない可能性もあります。ねんきんネットからオンラインで加入記録を確認することもできます。納付漏れが見つかった場合は、原則として2年以内であれば後払いが可能ですが、期限を過ぎると納付できなくなる場合があります。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の受給資格・支給額・支給日を保証するものではありません。年金に関する条件や金額は年度や個人の状況によって異なります。正確な情報については、日本年金機構の公式サイト・ねんきんネット・最寄りの年金事務所にて必ずご確認ください。
